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2009年6月19日 (金)

下落

MEDIO write:

 「所内のネットワーク機器の更改計画の立案」を任された(負かされた?)。

 

 ネットワークは黙っていても繋がるもの、と考えているクライアントさん(まぁ所内の人間なんだけど)には「ちゃんと繋がる機器構成」とか「現場の負担が少ない(本来、無いが理想なんだけど)運用環境」なんて事を考える知識は無いので...

 

 元気だったら、非論理師匠に丸投げしちゃうんだけどね。(w

...と先週冗談で話したのだけど、昨晩、携帯に「ざっくり」ながら機器構成のメールを送ってくれた。(--;

 

 それをベースに。(w

 サーバ室のコアスイッチは、冗長構成で2台。各フロアにもバックプレーン容量48Gbps程度のL3。これらを集中管理するマネジメント用端末とソフトウェア。

 あと、所内に50台以上ある無線LANのAPも、今回の更改ついでに集中管理を計画。Ciscoの4404、かなぁ...とか。

 

 さて、ここまでで機器代金は1000万円弱。どうせ通らないだろうと定価ベースで事業部長に見せたら「予算内」とか言われる。(--; 藪蛇だった。

 どうせベンダには出さないで、自分達で構築、なんだろうし...設計・設定なんかの費用は0だしね。

 

 

 ここ最近、各新聞社が独自調査・発表した「内閣支持率」。

 例えば「読売online」。とうとう自民党の支持率を民主党支持率が上回った。

 

 もちろん麻生氏の「指導力不足」が大きな問題なんだろうけれど、最近の「鳩山邦夫・前総務相の更迭」の裏の話...「日本郵政の西川善文社長続投」を支持した与党議員の動きも問題だろう。

 「民営化した株式会社の人事に、政府が介入するべきでない」とか、「郵政民営化に貢献した人物だから、続けてもらわなければ」とか言っている議員(麻生氏も同調した発言をしているが)が何人かいる

 

 さて、民営化した「日本郵政株式会社」だが、それじゃ「株主」は一体誰なんだろうか?

 まぁ言わずと知れた事だけど、株式は100%政府の所有、つまり総額税金が使われているのだから、日本国民全てが株主と言える。

 そして「株式会社」の人事なんだから、国民の声を聞いて代理の株主である「政府」が、どんどんと意見を言うべき。「介入すべきでない」なんて意見はもってのほかである。中川元幹事長の頭はどうかしているんじゃなかろうか。

 

 さらに。その続投人事の案を決めたのは誰?

 「日本郵政株式会社」は委員会設置会社であり、「指名委員会」が株主総会に提出する取締役の選任案を決定する事になる。で...この指名委員会の顔ぶれはと言うと。

 委員長 牛尾治朗

 委員 西川善文(日本郵政社長)

     高木祥吉(日本郵政副社長)

     奥田碩

     丹羽宇一郎

...まったくもって、笑うしかない。自分で自分を続投指名している訳だ。こんな組織に、悪い事しても自浄作用など望む事は不可能だ。

 「一連の問題は日本郵政のガバナンス(企業統治)不足に起因する」と佐藤総務相は発言しているが、こんな仕組みではガバナンスは「不足」ではなくて「存在していない」だ

 

※ちなみに、彼らの給料を決める「報酬委員会」も存在するのだが、こちらの顔ぶれも、

 委員長 奥田碩

 委員  西川善文(日本郵政社長)

      高木祥吉(日本郵政副社長)

...自分で自分の給料を決められるんだから、そりゃぁ誰だって辞めたくないよねぇ。(--;

 

 「郵政民営化」に貢献したのは確かなのかもしれないが、どう見ても公正な取引と言えない「オリックスへのかんぽの宿・売却」問題だけでも、「更迭されて当然の責任」がある。

 中川元幹事長の「郵政民営化逆行はダメ」との言い訳も、全くおかしな話であり。「郵政民営化を進める」のは「西川善文」でなくてもかまわないのである。

 

 まぁ強力に西川善文を推している裏には、どうせ利権(金)が絡んでいるのだろうけどね、中川元幹事長さん。

 

 

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