下落

MEDIO write:

　「所内のネットワーク機器の更改計画の立案」を任された（負かされた？）。

　ネットワークは黙っていても繋がるもの、と考えているクライアントさん（まぁ所内の人間なんだけど）には「ちゃんと繋がる機器構成」とか「現場の負担が少ない（本来、無いが理想なんだけど）運用環境」なんて事を考える知識は無いので．．．

　元気だったら、非論理師匠に丸投げしちゃうんだけどね。（ｗ

．．．と先週冗談で話したのだけど、昨晩、携帯に「ざっくり」ながら機器構成のメールを送ってくれた。(--;

　それをベースに。（ｗ

　サーバ室のコアスイッチは、冗長構成で2台。各フロアにもバックプレーン容量48Gbps程度のL3。これらを集中管理するマネジメント用端末とソフトウェア。

　あと、所内に50台以上ある無線LANのAPも、今回の更改ついでに集中管理を計画。Ciscoの4404、かなぁ．．．とか。

　さて、ここまでで機器代金は1000万円弱。どうせ通らないだろうと定価ベースで事業部長に見せたら「予算内」とか言われる。(--;　藪蛇だった。

　どうせベンダには出さないで、自分達で構築、なんだろうし．．．設計・設定なんかの費用は０だしね。

　ここ最近、各新聞社が独自調査・発表した「内閣支持率」。

　例えば「読売online」。とうとう自民党の支持率を民主党支持率が上回った。

　もちろん麻生氏の「指導力不足」が大きな問題なんだろうけれど、最近の「鳩山邦夫・前総務相の更迭」の裏の話．．．「日本郵政の西川善文社長続投」を支持した与党議員の動きも問題だろう。

　「民営化した株式会社の人事に、政府が介入するべきでない」とか、「郵政民営化に貢献した人物だから、続けてもらわなければ」とか言っている議員（麻生氏も同調した発言をしているが）が何人かいる。

　さて、民営化した「日本郵政株式会社」だが、それじゃ「株主」は一体誰なんだろうか？

　まぁ言わずと知れた事だけど、株式は１００％政府の所有、つまり総額税金が使われているのだから、日本国民全てが株主と言える。

　そして「株式会社」の人事なんだから、国民の声を聞いて代理の株主である「政府」が、どんどんと意見を言うべき。「介入すべきでない」なんて意見はもってのほかである。中川元幹事長の頭はどうかしているんじゃなかろうか。

　さらに。その続投人事の案を決めたのは誰？

　「日本郵政株式会社」は委員会設置会社であり、「指名委員会」が株主総会に提出する取締役の選任案を決定する事になる。で．．．この指名委員会の顔ぶれはと言うと。

　委員長　牛尾治朗

　委員　西川善文（日本郵政社長）

　　　　　高木祥吉（日本郵政副社長）

　　　　　奥田碩

　　　　　丹羽宇一郎

．．．まったくもって、笑うしかない。自分で自分を続投指名している訳だ。こんな組織に、悪い事しても自浄作用など望む事は不可能だ。

　「一連の問題は日本郵政のガバナンス（企業統治）不足に起因する」と佐藤総務相は発言しているが、こんな仕組みではガバナンスは「不足」ではなくて「存在していない」だ。

※ちなみに、彼らの給料を決める「報酬委員会」も存在するのだが、こちらの顔ぶれも、

　委員長　奥田碩

　委員　　西川善文（日本郵政社長）

　　　　　　高木祥吉（日本郵政副社長）

．．．自分で自分の給料を決められるんだから、そりゃぁ誰だって辞めたくないよねぇ。(--;

　「郵政民営化」に貢献したのは確かなのかもしれないが、どう見ても公正な取引と言えない「オリックスへのかんぽの宿・売却」問題だけでも、「更迭されて当然の責任」がある。

　中川元幹事長の「郵政民営化逆行はダメ」との言い訳も、全くおかしな話であり。「郵政民営化を進める」のは「西川善文」でなくてもかまわないのである。。

　まぁ強力に西川善文を推している裏には、どうせ利権（金）が絡んでいるのだろうけどね、中川元幹事長さん。